2010年03月16日

<性的暴行>英会話学校経営の米国人逮捕 女児数十人被害か(毎日新聞)

 福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男(69)が、教え子の女児に性的暴行をしたとして県警が逮捕し、捜査していることが捜査関係者への取材で分かった。男の自宅から押収した600本以上のビデオテープから、数十人に性的暴行などをした疑いがあるとみて、県警は関与の有無を追及している。

 捜査関係者によると、ビデオテープの映像を分析したところ、男が十数年前から教え子らに性的暴行やわいせつ行為を繰り返していた疑いが浮上した。被害者は主に小学生だったとみられる。薬物などを使用した形跡はないという。

 県警は今年1月、女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反=淫行(いんこう)=容疑で男を逮捕(処分保留)。家宅捜索でテープを押収した。県警は、男が撮影した映像が外部に流出していないかも含め慎重に調べている。

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2010年03月11日

公明、再び与党の道へ 民主と子ども手当修正合意(産経新聞)

 ■自自公連立と「驚くほど似ている」

 政府・民主党と公明党は10日、政府提出の「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」を修正し、公明党の賛成も得て成立させることで一致した。社民、国民新両党も修正合意を容認した。公明党は平成11年の自民、自由両党との自自公連立政権樹立の際も、法案への賛成を積み重ねて接近していった前例があり、「公明党は与党への道を歩み出した」(民主党幹部)との指摘が出ている。社民、国民新両党は「公明党が民主党と組めばわれわれはいらなくなる」(国民新党幹部)と警戒感を示している。

 「驚くほど10年前と似てきた」

 公明党幹部は修正合意を受けてこう述べ、国会で政府・民主党への協力を強めることを示唆した。

 公明党の修正要求に沿って、政府・民主党は、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることを決めた。22年度は別の基金から「子ども手当」と同額を支給する。高校授業料無償化法案は、公明党の求めに応じて、法案付則に3年後の見直し規定を盛り込む。

 公明党は11年7月、自民、自由両党との連立政権に参加したが、国旗国歌法案などの法案に賛成し、じりじりと距離を縮めた結果だった。政策実現の実績を掲げ、支持母体の創価学会の会員が「かつての敵」との連立を受け入れる環境を整えたのだ。

 今回、公明党には選挙制度改革、宗教法人課税問題で発言力を行使したい思惑がある。いずれ政権与党に返り咲く願望もある。

 一方の民主党は内閣、政党支持率が低下し、参院選での単独過半数は「容易でない」(選対幹部)との危機感がある。「政策的に近い公明党」(同)との連携は選択肢だ。鳩山由紀夫首相は10日夜、首相官邸で記者団に「何でもかんでもという話ではない。(だが)協力関係は政権にとってありがたい」と語った。

 2月26日夜には小沢一郎民主党幹事長と創価学会首脳クラスが会談。協議継続で合意したとされる。

 公明党の山口那津男代表は会見で「(民主党に)近づくとか、近づかないとかの表現は意味が定かではない」とはぐらかしたが、別の公明党幹部は「うちは野(や)党と与(よ)党の両方の役割を果たす『ゆ党』だから」と、にこにこ顔で語った。

 ■平成10~11年の公明党の主な動き

10年 7月 現公明党の前身、新党平和と公明が合流方針決定

   10月 金融再生法に賛成、成立

   11月 公明党を再結党

     同 地域振興券実現で自民党と最終合意

11年 3月 公明党の批判を契機に自民党の中村正三郎法相辞任

    6月 通信傍受法案、住民基本台帳法案を共同修正し、衆院通過

    7月 国旗国歌法案に賛成、衆院通過

     同 自民、自由両党との連立政権への参加を正式決定

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2010年03月10日

<普天間移設>県内の場合、自治体に振興策…前原氏(毎日新聞)

 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「(移設先を)引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。

 普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

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