2010年04月24日

二審も市民団体敗訴=県議の海外視察金返還請求−仙台高裁(時事通信)

 宮城県議が公費で行った海外視察は実質的に観光だったとして、市民団体「仙台市民オンブズマン」(十河弘代表)が村井嘉浩知事を相手に、当時の県議13人に対し計約1460万円の返還を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(小磯武男裁判長)は22日、市民団体の請求を退けた一審判決を支持、市民団体の控訴を棄却した。
 小磯裁判長は、視察について「県の観光政策のあり方を考えるに当たって全く関係がないとは言えない」と判断した。 

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2010年04月23日

<向精神薬>生活保護受給者の処方薬ネットへ転売 男を逮捕(毎日新聞)

 医療費のかからない生活保護受給者に病気を装わせ、処方を受けた向精神薬をインターネットで転売したとして、神奈川県警薬物銃器対策課は週内にも、同県横須賀市久比里、無職、大沢広一被告(41)=覚せい剤取締法違反などで起訴=を麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの疑いで横浜地検に追送検する方針を固めた。

 捜査関係者によると、大沢被告は09年11〜12月、不眠治療などに用いる向精神薬約1000錠をインターネットで知り合った数人に約12万円で販売した疑いがある。

 調べに対して大沢被告は「大阪市西成区のあいりん地区の生活保護受給者数十人に病気を装わせ、向精神薬を入手させた。3年間で2000万円近く稼いだ」などと供述しているという。

 大沢被告の知人で別の覚せい剤事件で逮捕されている大阪市港区の無職の男(53)が、知り合いの暴力団関係者を通じて生活保護受給者に向精神薬の入手を依頼。医療機関に通わせ、医師に「眠れない」などとウソの症状を申告させたとみられる。県警はこの男についても調べを進めている。

 生活保護法では、生活保護受給者は、福祉事務所が発行する医療券を使うと、指定医療機関で投薬や手術などが無料で受けられる。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」などと供述しているという。【吉住遊】

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2010年04月20日

普天間移設 徳之島で反対集会 1万5000人が参加(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設候補地とされる鹿児島県徳之島の亀津新漁港(徳之島町)で18日、移設反対を訴える集会が開かれ、住民や島内3町長らが参加した。主催側は目標の1万人を上回る1万5000人が参加と発表した。「移設反対」のプラカードを掲げた参加者は「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択し、移設反対の民意を鳩山政権に突きつけた。

 島内の徳之島、天城、伊仙の3町や島内の団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。同島の人口は3町合わせて約2万6000人だが、大会の数日前からは集落の区長や防災無線、街頭宣伝車などを通じ島民の参集を呼びかけたほか、島外から労働組合など団体の関係者も駆けつけた。参加者数は先月28日に開かれた集会の4200人(主催者発表)を大幅に上回った。

 集会では、行政や女性団体など計16団体の代表らが次々に登壇し「移設反対」をアピール。大久保明・伊仙町長が「この集会で、移設できないことを政府は確信するだろう。島を守るため、頑張っていこう」と呼びかけると、会場を埋め尽くした島民から大きな拍手が湧き起こった。

 集会には、地元選出の徳田毅衆院議員(自民、鹿児島2区)ら国会議員や社民党県議が出席。公明党衆院議員もメッセージを寄せたが、民主党国会議員の出席やメッセージはなかった。徳田氏は奄美地方振興の予算減額を引き合いに出し「振興策を盾に基地を受け入れろというのか。島民を愚ろうしている」と鳩山政権を強く批判。共産党の仁比聡平参院議員も「普天間をどこに移転しても同じ苦しみを与える」と国外移設を強く訴えた。【村尾哲、斎藤良太】

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